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【後編】一般的な相続と遺贈の違いは? 相続の基礎知識を弁護士が解説

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2019年07月04日
  • 遺産を残す方
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【後編】一般的な相続と遺贈の違いは? 相続の基礎知識を弁護士が解説

さいたま市では死因順位についても集計しています。死因の1位が悪性新生物(がん等)、2位が心疾患(高血圧症を除く)という結果になっています。万が一のことが起きてしまった後では、遺言を準備する余裕もなくなってしまいます。
自分の財産を相続してほしい方や、渡したい財産をすでに考えているのであれば、あらかじめ遺言書を作成しておきましょう。

後半は、遺贈の種類を知っていただくとともに、遺言の重要性について、大宮オフィスの弁護士が解説します。

3、遺贈にはいくつかのパターンがある

前編で解説したとおり、遺贈は、生前に遺言を作成することにより、亡くなったあとの財産の処分を可能とする制度です。遺贈には、さまざまなパターンがあります。その代表的なものを紹介します。

  1. (1)負担付遺贈

    負担付遺贈とは、財産を受け取る受遺者に対して、一定の義務を負担させる遺贈です。

    たとえば、「Aに土地を遺贈する。その代わり、Bが成年に達するまで毎月○万円を支払わなければならない」といった遺言が、負担付遺贈に該当します。これにより利益を受けるBを「受益者」といいます。負担の内容は、必ずしも金銭的なものであることを要しません。

    課された負担が遺贈による価額より大きい場合、受遺者は、その価額以上の義務を負担する必要はありません(民法第1002条1項)。また、受遺者は遺贈を放棄することもできます。このとき、受益者が当然に受遺者となります(同2項)。さらに、限定承認(プラスの財産の範囲内で負債も相続すること)や遺留分(法定相続人に認められた最低限の取り分)回復の訴えによって遺贈を受ける財産の価額が減少した場合、受遺者はその減少の割合に応じて負担の義務を免れると規定しています(民法第1003条)。

  2. (2)包括遺贈

    包括遺贈は、遺産の全部または一部の割合を示して行う遺贈です。たとえば、遺言書が「私の全財産のうち半分をAに遺贈する」というような内容であれば包括遺贈に該当します。

    包括受遺者の地位は相続人に類似しており、民法第990条においても包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するとされています。したがって、包括受遺者は遺言者の資格や社会的地位など一身に専属した権利義務を除いて、遺言者の財産に属した一切の権利義務を遺贈分の割合に応じて承継します。また、包括遺贈の承認・放棄については相続の承認・放棄の規定がそのまま適用されます。

  3. (3)特定遺贈

    特定遺贈は、遺言者の財産のうち特定の財産、あるいは一定の額の金銭を贈与するなど、特定の具体的な財産的利益の遺贈です。

    遺言書の例文としては、「○○県○○市○○町○○所在の不動産はBに、△△銀行定期預金△△円はCに、△△銀行普通預金☐☐円はDに遺贈する」などが考えられるでしょう。

    なお、相続人でない方が上記のような不動産の特定遺贈を受ける場合、不動産取得税が発生します。相続、包括遺贈、法定相続人に対する特定遺贈であれば、不動産取得税は発生しません。

4、遺言の重要性

このように、法定相続分と異なる相続分で相続させたり、財産を相続人でない方に贈ったりするためには、遺言を書いておく必要があります。

ところが、以下のような理由から生前に遺言を作成しておくことをためらったり、後回しにしたりしてしまう人が多いようです。

  • 家族は仲がいいから、遺産をめぐってトラブルになる心配はない。
  • まだ自分は元気だし、遺言を書くのは早い
  • 遺言を書いておかなければならないほどの財産はない
  • 遺言なんて縁起が悪い

しかし、一寸先のことはわかりませんし、遺産相続という利害関係が生じる場面では、人の心理がどのように変わるか予測することはほぼ不可能です。
仲のよい家族の絆・家族関係の崩壊を防止するための最良の手段が、遺言なのです。だからこそ、あなたに万一のことがあった場合を考慮すれば、遺言を作成することに早すぎることはなく、財産が多い・少ないも関係ありません。ましてや、縁起が悪いなどとは言っていられません。

実際に、日本ではまだ法定相続が圧倒的に多いといわれている一方で、近年は遺言による相続も着実に増えているのです。

5、まとめ

相続であろうと遺贈であろうと、遺された家族の間でトラブルなく円満に遺産を引き継がせるためには、遺言を作成しておくことが重要です。

しかし、遺言の作成は専門的な知見を要します。特に、相続人の数や遺贈したい相手が多く関係が複雑であり、さらには財産の種類が多いとなると、お一人で進めることが難しいかもしれません。

そのような場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。相続についての知見と経験が豊富な弁護士であれば、遺言の作成に限らず相続全般のご相談やご依頼に対応可能です。今後の相続についてお考えになることがあれば、ぜひベリーベスト法律事務所 大宮オフィスまでお気軽にご相談ください。ベリーベスト法律事務所であれば、税理士と連携を行った対応も可能です。

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