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【後編】借金の時効はいつ? 効果的な債務整理について大宮オフィスの弁護士が解説

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2019年06月25日
  • 借金問題
  • 借金
  • 時効
【後編】借金の時効はいつ? 効果的な債務整理について大宮オフィスの弁護士が解説

前編では、時効についての基礎知識から借金の時効を完成させる条件について解説しました。しかし、実際に借金の時効を完成させることは非常に難しいものです。

そこで後半は、借金の時効を待つのは簡単ではない理由と、時効を待つよりも早期に借金問題の解決が可能な債務整理について、大宮オフィスの弁護士が解説します。

3、時効の成立は難しい?

前編でご説明したとおり、一定期間を経過することと、時効を援用することで借金は消滅時効にかかり、支払義務はなくなります。
もっとも、借金が時効によって消滅することは、簡単ではありません。
なぜなら、債権者にとって貸したお金を返せといえなくなってしまうのは死活問題ですので、時効が完成しないように手を打ってくるためです。
債権者が時効の完成をさせないようにするための手段が「時効の中断」です。
民法147条では中断事由として、①請求、②差押え、仮差押えまたは仮処分、③承認がかかげられています。①の請求は、債権者が裁判を起こすことや、債務者に対して返済するように求める意思表示のことをいいますし、②の差押えも債権者による権利行使の行為になりますが、③の承認は、債務者が債務を支払う義務があることを認める行為のことです。

これらの中断事由があると、そのときまでに進行してきた時効の進行が途絶してしまうことを意味します。
つまり、消費者金融からの借金ですと、基本的には最後の取引の日から4年何もなければ、あと1年で借金返済義務は消滅するのですが、そこで債権者から裁判を起こされるとこれまで4年間時効が進行したということはまったく効力を失ってしまうことになります。
そして時効が中断されると、その中断事由が終了したときから新しく時効期間が進行することになります。

また、時効の完成が間近に迫った際に、天変地異などのやむを得ない理由から時効を中断する手続きを猶予する制度として、民法第158条から第161において「時効の停止」を定めています。

なお、改正民法では、時効の中断は「更新」、停止は「完成猶予」と読み替えられるようになります。さらに、当事者間で争いがある場合は書面などによる合意があることを前提に時効の完成猶予ができる「協議による時効の完成猶予の規定」が新設されることになりました。

債権者による時効の更新や完成猶予には、裁判上の請求(民法第149条)、支払い督促の申し立て(民法第150条)、差し押さえ(民法第155条)など、さまざまな方法があります。また、債務者がその事実を「承認」すると、時効は更新します。

いずれにせよ、多くの債権者は時効の完成を防ぐために更新や完成猶予の手だてを講じてくるでしょう。したがって、時効による借金の消滅に期待することは、あまり現実的ではないといえるでしょう。

4、借金にお困りなら債務整理を!

時効が期待できない場合は、やはり返済していくしかありません。それが難しい場合は裁判所を通じた債務整理を検討する必要があります。以下では、代表的な債務整理の手段についてご紹介します。

なお、いずれの手段を用いることになったとしても、弁護士に債務整理を依頼した時点で、あなたに対する債権者からの取り立てがストップします。そのため冷静に今後のことを考えながら債務整理を進めることができるでしょう。

  1. (1)自己破産

    自己破産とは、簡単に言えば、裁判所にすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きのことです。自己破産したい旨を裁判所に申し立て、「支払い不能」の状態であることが認められると「免責許可」が決定され、借金の返済義務そのものが基本的に免除されます。

    ただし、無条件に借金がなくなるわけではありません。たとえばギャンブルや浪費が原因の借金などの場合には「免責不許可事由」に該当し、免責が許可されないこともあります。申し立てた人が自宅など一定の価値がある資産を所有している場合には、これらの資産は基本的にはすべて換価されて、債権者の返済に充てられます。

    自己破産は日常で使用するもの以外の私財が基本的には換価されることに加えて、以下のデメリットがあります。

    • 信用情報機関のリストに掲載されるため、一定期間クレジットカードや住宅ローンを含む借金ができなくなる
    • 自己破産手続き中は警備員など就けない職業が一部ある
    • 個人の住所氏名が官報に掲載されてしまう


    自己破産はあくまで最終手段であるということをご認識ください。

  2. (2)個人再生

    個人再生は、ある程度の自助努力による借金返済を前提としたうえで借金の減額を受けられる債務整理方法です。保有している資産は換価されないという点などで自己破産と異なります。また、住宅資金特別条項を利用すると、住宅ローン以外の債務について債務整理をしながら、住宅ローンの支払いを続けて、自宅を維持することが可能となる場合があります。

    裁判所に個人再生手続を申し立てて、手続きが決定されると、3年から5年の間で分割して返済する再生計画を立てます。この際、返済額は最大で90%も減額になる場合があります。この再生計画について債権者の同意が得られ、裁判所からの認可がおりれば、その後は再生計画に沿って返済をしていくことになります。

    個人再生においても、個人の住所氏名が官報や信用情報機関のリストに掲載されます。したがって、個人再生に踏み切ることについては自己破産と同様に慎重な判断が必要です。

  3. (3)特定調停

    特定調停とは、簡易裁判所の調停委員を介して、債権者と返済計画や利息などについて話し合いにより合意を目指す方法です。債権者とは顔を合わせませんので、冷静な話し合いが期待できます。

    ただし、調停委員は必ずしもあなたの味方ではないこと、話し合いの結果次第では借金の総額が減らない可能性があることに注意が必要です。

  4. (4)任意整理

    任意整理では、債権者と債務者が話し合いを行い、無理のない返済ができないよう交渉する債務整理方法です。

    まずは借金の金利相当分を利息制限法の上限金利(15%から20%)まで引き下げた前提のもと借金総額を再計算のうえ減額を交渉します。さらに原則として以後の金利支払いを免除とし、債務の元本を3年程度で返済する和解契約を債権者と締結します。そして以後の債務者はこの和解契約に基づいて返済し、借金を整理していきます。

    任意整理の手続きには裁判所は一切介在しません。したがって、財産が差し押さえられることや、官報に載ることもありません。また、整理をする債務の種類を選ぶことができます。ただし、信用情報機関のリストに掲載される可能性はあるでしょう。

    任意整理は、債務者個人でも行うことができますが、債権者と対等な立場で直接交渉をする必要があります。この交渉を有利に成立させるためには、弁護士のように知見と経験に裏付けられた交渉力を持つ専門家を代理人とすることが一般的です。

5、まとめ

時効に期待して長い時間身をひそめたとしても、成立するかどうかはそのときまでわかりません。早期かつ確実に借金の問題を解決するためには、やはり弁護士に依頼することが望ましいといえます。

多くの人が、借金の整理に対する知識や経験など、ほとんど持ち合わせていないことが普通です。債務者がひとりで問題解決に向けて取り組むことは難しいでしょう。この点、弁護士をあなたの代理人として立てることにより、知識と経験の問題は解決されます。

ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスでは、借金問題の解決を承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。弁護士は、豊富な経験と実績から債務者の状況を理解し、解決に向け最適な交渉や実務を代行します。
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