B型肝炎訴訟を
大宮の弁護士に相談

B 数ある予防接種の中で、なぜB型肝炎による被害だけが給付金の支給対象になっているのかご存知でしょうか。

昭和23年以降、予防接種法などの法律が施行され、すべての国民に幼少期から集団予防接種が強制されてきました。しかし、予防接種の現場ではまだ衛生管理に対する意識が十分でなく、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日まで、注射器の使い回しが行われていました。その時期に予防接種を受けた人の中にB型肝炎ウイルスの感染者がいたために、全国的に多くの方がB型肝炎ウイルスに感染させられることになりました。つまり、この時期に予防接種を受けた方は、誰でもB型肝炎ウイルスを持っている可能性があるのです。

B型肝炎ウイルスのキャリアでも、多くの方には自覚症状がなく、そのまま大人になってしまうことも少なくありません。しかし、自覚症状はなくともB型肝炎ウイルスが体内にとどまって慢性化してしまい、のちに慢性肝炎や肝硬変、肝がんを発症したケースも報告されています。

平成18年6月には国の責任を認める最高裁判決が出ていたものの、国や厚生労働省は全国のB型肝炎患者やキャリアに対する補償を拒否。そのため、B型肝炎ウイルスのキャリアの方や病気で苦しむ患者の方が、国の不法行為責任に基づく損害賠償を求めて全国の10地裁で被害者が集団で訴訟を起こしました。

平成22年5月になって、ようやく札幌地裁にて全国原告団と国との和解協議が始まり、翌平成23年5月に札幌地裁の和解所見を原告・国双方が受諾。同年6月には当時の総理大臣が正式に謝罪し、全国原告団と国との間で基本合意が成立しました。

こうして、B型肝炎の被害者は誰でも、損害賠償金として国からの給付金を受け取れるようになったのです。

B型肝炎ウイルスの感染者は、給付金の支給対象者に該当すると認められれば、国から最大で3600万円の給付金を受け取ることができます。しかし、この給付金を受け取るためには、国を相手に訴訟を起こさなければなりません。

訴訟というと、あちこちから証拠資料を集めて裁判所に申し立てを行い、口頭弁論のたびに裁判所に出向いて法廷の場で相手方と争う、というイメージがあるかと思います。そのため、「裁判を起こす」というと、膨大な時間と労力をかけて手続きを行わなければならないのではないかと思われる方も多いのではないでしょうか。

B型肝炎訴訟もさまざまな書類をそろえて、裁判所に訴訟を提起することには変わりありません。しかし、ベリーベスト法律事務所 にお任せいただければ、当事務所のB型肝炎専門チームに所属する弁護士がお客様の代理で医療記録や戸籍謄本などの必要書類を取り寄せて、訴訟に向けた手続きを行います。お客様にお手数をおかけすることはほとんどありません。

全国どこにお住まいの方でも、ベリーベスト法律事務所の弁護士によるサポートが受けられます。「今は大宮の近くに住んでいるが、近々転居する予定がある」という方も、どうぞ安心してご依頼ください。

厚生労働省の調べによると、給付金の対象者は全国でおよそ40万人以上いると推定されています。平成20年頃から国が本腰を入れて補償を始めているものの、実際に給付金を請求されている方はほんの数％にとどまっているのが現状です。給付に関する法律の期限は2022年1月12日までとされているため、この日までに訴訟を提起し、給付金を請求する必要があります。

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