外国人技能実習制度の問題点。不当な労働条件の解決方法とは？

外国人技能実習制度とは、日本で培われた技能、技術、知識などを開発途上地域などへ移転することにより、経済発展を担う「人づくり」に寄与するという国際協力の推進を目的とした制度です。
外国人の技能実習生は、日本において企業などと雇用関係を結んで業務にあたることで、出身国では習得困難な技能などを習得することを目指します。

受け入れの方法には、日本の企業が海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する「企業単独型」と、事業協同組合などの監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業で技能実習を実施する「団体監理型」があります。

期間は最長5年とされており、技能実習生は入国後、日本語や日本の法的知識に関する講習や研修を受けます。その後、受け入れ先企業と雇用契約を締結し、実務に携わることで実践的に技能習得のプロセスを進めます。

海外から技能実習生として労働者を受け入れる外国人技能実習制度ですが、労働条件や環境において不当な扱いを受けやすいという問題を抱えています。

厚生労働省の過去の調査では、実習実施機関の7割以上が、労働基準法違反となる長時間労働や低賃金を実習生に強制していることが明らかになりました。外国人技能実習制度において、雇用契約は実習生と受け入れ企業とで行われます。受け入れ企業の経営者が立場的に有利な雇用関係であるため、これが労働条件を悪化させる原因とも言えます。

近年の法改正で、このような状況を改善し実習生/研修生を保護する目的で、各管理団体や受け入れ機関を指導・監督する外国人技能実習機構が設けられました。

一方、冒頭でも触れたとおり、外国人技能実習生が失踪してしまうケースも多くあります。たとえ、過酷な労働に耐え切れないといった違法労働が原因の失踪であり、のちに不法滞在として見つかった場合でも、受け入れた企業や監理団体の責任は問われません。
企業は代わりに新たな実習生を監理団体より受け入れればよいため、技能実習生の労働環境自体が改善されないという問題があります。

不当な労働環境などの問題については、個人での交渉には限界があります。そういった際は、弁護士への相談が解決への近道となるでしょう。初回の相談を無料としている事務所や、外国語での対応が可能な事務所もあります。
弁護士に相談すると、次のような流れで労働問題を解決していきます。

1. （1）任意交渉

   まずは、会社との交渉による解決を目指します。
   交渉にあたって、労働者側の要求や主張を、内容証明郵便によって会社へ伝えます。内容証明郵便は、いつ、どのような内容で、誰が誰宛に送ったのか、ということを郵便局が証明してくれます。
   内容証明郵便を発送した後は、会社側の反応や主張に応じて会社側と交渉し解決を図ります。

2. （2）労働審判

   任意交渉が成立しなかった場合、労働審判を申し立てます。
   労働審判とは、裁判所を利用した手続きであり、事業主と個々の労働者との間の労働に関するトラブルを、実情に即して、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とした手続きです。
   原則として3回以内の期日で審理が行われ、第1回目で和解が成立することもあります。そのため、訴訟と比較すると非常に短期間で解決することが可能です。
   会社側が欠席すると、出席している労働者側の主張を聞いて審理を進めることも可能ですし、そうなると労働者側の言い分が認められてしまうリスクがありますので、会社側としても出席のうえで期日に臨むことが多いといえるでしょう。
   
   労働審判の手続きや必要書類の用意などは、弁護士に任せることができます。しかし、前述の通り、第1回目から和解案が提案されたり、解決に向けた堅実な話し合いがされたりもするため、第1回目の期日には、依頼者も弁護士とともに出頭することが望ましいでしょう。

3. （3）訴訟手続

   労働審判の手続きでも和解が成立しなかった場合には、労働審判がなされますが、当事者が異議申し立てをすると訴訟に移行することになります。あるいは、そもそも労働審判をせずに、いきなり訴訟を起こすことも可能です。
   
   いずれの手続きにあたっても、トラブルの解決には証拠となる書類が非常に重要となります。たとえば、未払いの残業代などのトラブルの場合、タイムカードのコピーなど出退勤時間を証明することができる書類が重要となります。不当な労働環境に関するトラブルであれば、そのことを証明する録音データなども有効です。
   どのような証拠が必要になるかは問題によっても異なりますので、困ったり迷ったりした場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

労働問題における交渉、労働審判、訴訟といった手続きは、いずれも専門的な知識が必要であり、個人で対応するのは難しいと言えるでしょう。
そんなとき、弁護士に依頼することでさまざまなメリットを受けられます。

1. （1）適切な法的アドバイスを受けられる

   会社とのトラブルの解決には、法的な専門知識をもって冷静に対処することが不可欠です。会社に対しての要求が法的に妥当であることはもちろん、会社の不当性を指摘するためにはその証拠が必要となります。
   特に証拠の収集にあたっては、何が証拠となりえるのかを、弁護士に助言してもらうことなども可能です。中には就業中でないと手に入りにくい証拠なども存在するため、早いうちから弁護士に相談することで、それらを適切に収集して交渉に臨むことができるでしょう。

2. （2）全てを弁護士に任せられる

   労働問題の解決に向けて労働者側がしなければいけないことは、証拠の収集や書類の作成、会社との交渉など、多岐にわたります。これらをすべて個人で行うのは、心身ともに多大な負担となります。
   その点、弁護士に依頼することで、これらの煩雑な作業を任せることができます。弁護士のサポートをもってより有効な証拠をそろえ、それらの証拠を基に弁護士が交渉や訴訟の対応をするため、個人で対応するよりもより有利な条件で問題を解決することが可能と言えます。

3. （3）労働審判や裁判で引き続き対応してもらえる

   交渉で問題が解決しない場合、会社の対応によっては、労働審判の申し立てや訴訟を行う必要があります。この場合、法的主張や証拠による立証をしなければならないため、より高度の専門性が必要とされます。
   この点、法律の専門知識を持った弁護士であれば、代理人として出頭し戦略を立て、会社の主張の誤りを指摘して依頼者に有利な主張をするなど、労働審判や訴訟を有利に進めることができます。

外国人技能実習制度で入国したが、不当な労働環境で働くことを余儀なくされている場合、適切な環境を求めて声を上げる必要があります。不当な労働環境を改善してほしいがどのように訴えるべきかわからないなどお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 大宮オフィスまでご相談ください。大宮オフィスの弁護士が、外国人の方の適切な労働環境の整備に全力を尽くします。